学校法人「森友学園」問題を巡り、朝日新聞がスクープ

  2018年3月2日朝日新聞デジタルによると、

「学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引の際に財務省が作成した決裁文書について、契約当時の文書の内容と、昨年２月の問題発覚後に国会議員らに開示した文書の内容に違いがあることがわかった。学園側との交渉についての記載や、「特例」などの文言が複数箇所でなくなったり、変わったりしている。複数の関係者によると、問題発覚後に書き換えられた疑いがあるという。」
「内容が変わっているのは、２０１５～１６年に学園と土地取引した際、同省近畿財務局の管財部門が局内の決裁を受けるために作った文書。１枚目に決裁の完了日や局幹部の決裁印が押され、２枚目以降に交渉経緯や取引の内容などが記されている。
　朝日新聞は文書を確認。契約当時の文書と、国会議員らに開示した文書は起案日、決裁完了日、番号が同じで、ともに決裁印が押されている。契約当時の文書には学園とどのようなやり取りをしてきたのかを時系列で書いた部分や、学園の要請にどう対応したかを記述した部分があるが、開示文書ではそれらが項目ごとなくなったり、一部消えたりしている。」

  同日国会参議院予算委員会では、共産党の小池晃氏、立憲民主党の福山哲郎氏らが質問に立ち、国会としての国政調査の必要性を強調し、国会議員に開示したのと別の文書が出てきた場合は責任問題だと追求した。
  また同日野党が合同で行った財務省への断続的な聞き取りでは、「地検が捜査中だ」との理由で説明を拒否した財務省に対して、希望の党の玉木氏は「我々は行政の監視機関である立法府だ。捜査とはわけて答える責務が財務省にはある」と主張している。

  さて、2017年2月の問題発覚後に国会議員らに開示した財務省作成の決済文書と、契約当時財務省が作成した、「同起案日」「同決済完了日」「同決済番号」だが中身が異なる決済文書。これが両方存在するとしたら、何を意味するのだろう？　
  それは財務省が、国会議員を欺くために、あるいは国会議員から当時の決済に至る詳細の事実を隠すために、文書を書き換えたと言うことを意味する。
  つまりそれは公文書の偽造であり、しかも国会の追求から行政内容を隠蔽する目的で、ということになる。

  これは凄まじいことである。

  なぜなら、公文書の偽造は犯罪であるから。いやそれだけではなく、事実を隠す必要があったことが明らかになってしまったからである。

  隠す必要があるのは、それが国会（国民）には明らかにできない後ろめたいことだからである。
 後ろめたいこととはなんだったのだろう？
  それは公正明大とは言えない国有地売却の経緯である。なんらかの理由で、国有地を特別に格安で売却するためのとってつけたような理由や、役人がそうせざるを得なかった、国民に説明できないような特定の学校法人への配慮である。

  この配慮のことを「忖度」という流行語であたかも「当然のこと」のように、あるいは日本人の美徳のようにすでに説明しようとする風潮がある。行政府のトップから末端に至るまで、それを当たり前のように、すでに空気だけでなく言語的にも認めてしまっている風土がある。

  しかし、行政府がいかに忖度にて腐り果てようとも、そこで扱われているのは、税金国有地はじめ全て国民の財産である。

 「決済」とは、国民の財産を、国民のどこにどう振り分けるのが正当であり妥当であり公正明大であると行政が判断したかの、責任の証明である。

  国会への説明にあたり、もしその決済文書を財務省が書き換えたのだとしたら、これは決済事実を隠蔽したのに等しく、国民の財産の運用の不正と過ちを自ら認めたことに等しく、それはまさに国民に対する犯罪に等しい。
  書き換えの事実を徹底的に明らかにし、その目的と責任を、明確に国民の前に明らかにする必要がある。

  今後の国会における追求に期待せざるを得ない。