学校法人「森友学園」問題を巡り、朝日新聞がスクープ

  2018年3月2日朝日新聞デジタルによると、

「学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引の際に財務省が作成した決裁文書について、契約当時の文書の内容と、昨年２月の問題発覚後に国会議員らに開示した文書の内容に違いがあることがわかった。学園側との交渉についての記載や、「特例」などの文言が複数箇所でなくなったり、変わったりしている。複数の関係者によると、問題発覚後に書き換えられた疑いがあるという。」
「内容が変わっているのは、２０１５～１６年に学園と土地取引した際、同省近畿財務局の管財部門が局内の決裁を受けるために作った文書。１枚目に決裁の完了日や局幹部の決裁印が押され、２枚目以降に交渉経緯や取引の内容などが記されている。
　朝日新聞は文書を確認。契約当時の文書と、国会議員らに開示した文書は起案日、決裁完了日、番号が同じで、ともに決裁印が押されている。契約当時の文書には学園とどのようなやり取りをしてきたのかを時系列で書いた部分や、学園の要請にどう対応したかを記述した部分があるが、開示文書ではそれらが項目ごとなくなったり、一部消えたりしている。」

  同日国会参議院予算委員会では、共産党の小池晃氏、立憲民主党の福山哲郎氏らが質問に立ち、国会としての国政調査の必要性を強調し、国会議員に開示したのと別の文書が出てきた場合は責任問題だと追求した。
  また同日野党が合同で行った財務省への断続的な聞き取りでは、「地検が捜査中だ」との理由で説明を拒否した財務省に対して、希望の党の玉木氏は「我々は行政の監視機関である立法府だ。捜査とはわけて答える責務が財務省にはある」と主張している。

  さて、2017年2月の問題発覚後に国会議員らに開示した財務省作成の決済文書と、契約当時財務省が作成した、「同起案日」「同決済完了日」「同決済番号」だが中身が異なる決済文書。これが両方存在するとしたら、何を意味するのだろう？　
  それは財務省が、国会議員を欺くために、あるいは国会議員から当時の決済に至る詳細の事実を隠すために、文書を書き換えたと言うことを意味する。
  つまりそれは公文書の偽造であり、しかも国会の追求から行政内容を隠蔽する目的で、ということになる。

  これは凄まじいことである。

  なぜなら、公文書の偽造は犯罪であるから。いやそれだけではなく、事実を隠す必要があったことが明らかになってしまったからである。

  隠す必要があるのは、それが国会（国民）には明らかにできない後ろめたいことだからである。
 後ろめたいこととはなんだったのだろう？
  それは公正明大とは言えない国有地売却の経緯である。なんらかの理由で、国有地を特別に格安で売却するためのとってつけたような理由や、役人がそうせざるを得なかった、国民に説明できないような特定の学校法人への配慮である。

  この配慮のことを「忖度」という流行語であたかも「当然のこと」のように、あるいは日本人の美徳のようにすでに説明しようとする風潮がある。行政府のトップから末端に至るまで、それを当たり前のように、すでに空気だけでなく言語的にも認めてしまっている風土がある。

  しかし、行政府がいかに忖度にて腐り果てようとも、そこで扱われているのは、税金国有地はじめ全て国民の財産である。

 「決済」とは、国民の財産を、国民のどこにどう振り分けるのが正当であり妥当であり公正明大であると行政が判断したかの、責任の証明である。

  国会への説明にあたり、もしその決済文書を財務省が書き換えたのだとしたら、これは決済事実を隠蔽したのに等しく、国民の財産の運用の不正と過ちを自ら認めたことに等しく、それはまさに国民に対する犯罪に等しい。
  書き換えの事実を徹底的に明らかにし、その目的と責任を、明確に国民の前に明らかにする必要がある。

  今後の国会における追求に期待せざるを得ない。

安全保障にとって必要なのは 核抑止力か、核軍縮か？

　河野太郎外相は2018年２月8日の衆議院予算委員会で、米核戦略指針「核体制の見直し（NPR)」を巡り、米国のNPRを高く評価すると自ら表明したことを「当然だ」と語った。
　氏は、核軍縮は重要だとしながらも、

「それ以上に国民の生命、平和な暮らしを守ることも重要だ。NPRは同盟国に核抑止力の提供を明確にしている」と主張し、その評価の根拠について「オバマ政権当時とは、北朝鮮の核の脅威が全く違う」と説明したと言う。

　同日、自民党政調会長の岸田文雄氏は記者会見で、河野氏が「高く評価する」と歓迎したNPRについて、

「核兵器のない世界を目指すと言う理想を追求する上で、NPRはどんな影響があるのか。唯一の被爆国として注視しなければならない」と指摘し、

「我が国の安全保障を考えた場合、核軍縮・不拡散は重要な課題だ。国会での活発な議論が大事だ」との考えを示した。

　これを見ていると、安全保障には、依然として全く正反対の二つの方向性があることがわかる。

　すなわち、日本として一国の安全を守るためには、米国の核兵器で北朝鮮を脅し抑え込むか、地球上から核兵器をなくすことに尽力すべきか、である。

　そもそも核保有国が言っていることは、河野外相が言っていることと同様に、よくわからない。
　河野外相は、核軍縮は必要だが米国の核の傘が必要だ、と言う。
　トランプ米大統領は、アメリカは核を持って当たり前だが、北朝鮮は核を持ってはならない、と。しかも自国は使える小規模核兵器を開発してよいのだと言う。

　わかるようで、わからない。

　日本に住む私にとっては、北朝鮮の核兵器も、米国の核兵器も、ロシアの核兵器も、イギリスの核兵器も、フランスの核兵器も、中国の核兵器も、イスラエルの核兵器も、インドの核兵器も、パキスタンの核兵器も、あるいはイランの核兵器も、等しく同様に、脅威である。
　言わせてもらえば、北朝鮮が核開発をしてはならないのと同様に、私から言わせれば、アメリカも核開発をしてはならない。どのような規模の核兵器も断じて新たに開発してはならないのである。

　米国のNPRは、小型の戦術核を新たに開発することを見直すと言う。また非核攻撃に対しての核攻撃も排除しないと言う。

　言語道断である。

　使わない（脅すための抑止力）という理由であっても、核兵器の開発は人類にとって何一つ益はない。
　しかし、「使える核」という理由にあっては、もはや狂気のような人類への威嚇と恫喝である。
　そのようなものを開発して、いったい益をうるのは誰なのか？

　核兵器は、戦略核であろうと戦術核であろうと、使わない目的（抑止）であろうと、ましてや使う目的だという狂気のような発言をしようと、あまねく人類と地球に対しての犯罪である。

　にも関わらず、世界中の核兵器を身勝手に政治や経済で色分けして、どっちは安全だとか、どっちは脅威だとか、言う。そんな議論は冷戦時代の過去にし尽くされ、馬鹿にされ、永遠に廃棄されたはずである。
　なぜなら、核兵器が破壊するのは、敵基地などではないからだ。
　核兵器が破壊するのは、熱線と爆風と放射能で焼き尽くし汚染し尽くしその後の長きにわたって破壊し尽くされるのは、人であり町であり生活であり人類であり地球である。そのことを、人類は過去に経験し、反省し、学んだはずである。

　核兵器は、政治も経済も選べない。どのように規模をコントロールしようとしたところで、報復を繰り返せば、結果的には何度でも地球を破壊し尽くし、政治も経済も人も選ぶことは決してない。

　いったい核抑止の論理を蒸し返して利を得ているのは、誰なのだ？　人類を人質にとって、いったい何を得ているのか。
　人類は、政治や経済の狭き観点を超えて、このような、人間と生命と地球への恫喝を、監視し暴き出さなければならないと思う。
　核兵器をつくりだしたのは、人類である。これは存在してはならないものだ。なくすのは、人類の責任である。

Post-「共謀罪」の世の中

１９日に衆議院法務委員会で強行採決された「共謀罪」は、じきに衆議院本会議で可決され、おそらく審議など到底不十分なまま参議院を通るだろう。平気で言っているわけではない。共謀罪は歴史に対する犯罪だ。だけど安倍政権が憎悪してやまない民主主義を、安倍政権が絶対的に負けない数の暴力で踏みにじることができるのだから、「この法案を絶対に阻止できる」などという楽観論に立つことはできない。

共謀罪は「一億総監視社会」を作る、と言われる。
だが実際には、今もうすでに私たちの生活は、ほとんど自動的に監視された状態にある。

スマホを繰って、前から欲しかった”ベージュのジャケット”を半日かけて探したとする。
するとなぜだか、「今度は夕飯のメニューを検索しよう」と料理アプリを開いた途端、画面の一部広告に”ベージュのジャケット”群が現れる。

 

あるいは、ニュースアプリの広告に、あなたの住んでいる「○○市の不動産価格が高騰」というニュースが載る。「えっ、うそ。ちょっと見てみよう、これが最新のニュースなら、結構いい情報かも」そう思ってニュースを開こうとして、指が止まる。おっと、これは広告だ、なぜか私に向けられた…。
でも、なぜ私の住んでいる市が広告主にわかるのだろう？
ああ、ニュースアプリには、天気予報情報を取得するために、私のスマホの位置情報へのアクセスを許可していたのだった…。

　

あるいは、あるアプリは無料でスマホの写真のバックアップを取ることができる。便利だが、そのアプリからある日こう呼びかけられる。
「母の日に、あなたの大切な人のために、あなただけの”母の日ムービー”を作りませんか？」
なるほど、いいかも、と思い　”YES”　をタップすると、即座にアプリが聞いてくる。
「あなたのお母さんはどれですか？」
画面を見れば、ぎょぎょぎょぎょぎょ！
私を始め、父母、兄弟、友人、そして「あれ？これ誰？」となかなか思い出せないくらいの友達の友達まで、私のフォトアプリに収録された写真に写っているすべての人物の顔が出ている。
一人一人ダブることなく、見事に識別されている。

 

こういった個人のデータの処理操作は、全く自動的に、個人のスマホに関わるあらゆるSNS・アプリケーションソフト・企業体がほぼ自動的に行なっている。
このデータを集めれば、見ているニュース、探している商品、つぶやいた言葉、メールのやり取りをした相手等々から、個人の好みや嗜好、人間関係、交友関係がほぼ判明する。
性格や思想傾向、社会的な行動傾向も判明するかもしれない。
例えばネトウヨだったりリベラルだったり、ヘイトをおこなったり、「安倍政権を許さない」と思っていたり、そのために友人と誘い合わせてデモに行ったり…。そんな個人の傾向を探るのは、ネット社会ではお茶の子さいさい。もうすでに自動的に日常的に、データは蓄積されている。
簡単なのだ。あなたのプライバシーを解析することは。
あなたのスマホはあなたの検索内容やすべてのやり取りを記憶していて、確実にあなたの情報を記録している。

 

「共謀罪」ができれば、その個人情報が企業の手から公安に渡るだけのことである。いや、すでに個人情報は入手されているのかもしれない。

２０１３年のスノーデンファイルに「ＸＫＥＹＳＣＯＲＥ」というネット上の監視システムがアメリカから日本側に提供された記載がある。4月24日NHKニュースWebが報道した。
とするならば、共謀罪が通ることで、すでにネットによって記憶され記録された個人の情報は、合法的に権力の手に移ることになるのだ。
簡単である。あなたのプライバシーを警察権力が手に入れることは。

 

「共謀罪」。
多くの日本人がこの法案の成立にそれほど危機感を持たないことの理由の一つは、「自分が多数者だ」と漠然と信じているからである、と論じた人がいた。そして彼らは「もし自分が少数者だ」と感じた時は、すぐに多数者に戻ることが可能だと信じている、と。
そうかもしれない。
いつも「多数者」にもぐりこんで、「異端者」になったり「少数者」になることを避ける生き方が得意な人は、たくさんいると思う。
でも、一度でもいじめられたり仲間はずれにされたり、周囲から奇異な目で見られたり、人と同じでない経験をしたことがあるならわかるかもしれない。何のいわれもなく何の根拠もなく、人から悪く取られたり疑われたり、いきなり「異端者」や「少数者」として周囲から迫害されることは、ある、ということを。

 

POST-共謀罪。
共謀罪が成立すれば、そうした疑いによる公権力の調査・情報収集・捜査・取り調べが合法化される。知らないうちに言われなく疑いをかけられ、権力によってプライバシーを無残に徹底的に暴かれ、しつこくしつこく取り調べられ、警察の作ったストーリーにそって何度も何度も同じことを聞かれ、気がついたら警察の作ったストーリーによって徹底的に異端者にされていた、なんていうことが当たり前の世の中になるかもしれない。

 

「以前だって、警察に捕まったらたとえ無実でも冤罪にされる人がいた。でももう今は、捕まったら誰でも簡単に有罪にされてしまう。だって、何もやってなくても、心の中で考えたり、人の話を聞いてうなずいたりしただけで、有罪にできるんだから。
一般人？　”ここにきた段階で、お前はもう一般人じゃないんだよ”って取調室で言われたよ。
しかも手帳と双眼鏡を持ってたから、”共謀の下見してたんだろ”って言われた…」

 

 

 

戦争してはいけない。戦争に加担してはいけない

政治家はみんな、無責任なことを口走っている。

強気を示さないと支持率が落ちる、強い国家リーダーであらねばならない、それが彼らの最大関心事だろうか。ギリギリまで絶対的な軍事力で相手を恫喝して、ギリギリまで自分の正当性を誇示して、ギリギリまで駆け引きをして、ギリギリのところでわずかな譲歩を示して、ギリギリのところで相手の譲歩を迫る、それが狙いの強気な発言なのだろう。だが、そんなものは国家のリーダーの役割ではない。

もしギリギリのところで、相手が譲歩しなければ。もはや先制攻撃をやむなくとしたら。もはや絶対的な軍事力を意味なしとし、絶対的な軍事力を恐れない相手だったら。

強大な軍事力は、地球の全てを難度破壊しても尽きることはない。
『抑止力』というのは、強い国家を標榜する軍産共同体の、妄想のイリュージョンである。
「破局的な結果も覚悟すべき」などと無責任なことを言い放つことは許されない。

戦争をしてはいけない。
それが国家の真のリーダーの役割である。
戦争を回避する。戦争を国際紛争の解決の手段としない。国際紛争の解決手段としての戦争に加担しない。あらゆる手段を使って、戦争回避のための窓口を設ける。話し合いを呼びかける、その努力をどんなにギリギリになっても行うべきである。

なぜなら、戦争で命を危険に晒し、何気ない日常を徹底的に奪われ、戦争で全ての人として生きる権利を奪われるのは、つねに、つねに無辜の民である。
戦争は限りなく、命と人権を奪いつくす人類史上の国家犯罪である。
戦争は人の土地と生活を破壊する。
戦争は限りない難民を生み出す。
戦争は、
戦争はあなたの、食べ、歌い、集い、語り、笑い、育み、守り、生きる全てを奪うのだ。

戦争をしてはいけない。
対話を。あなたの憎む相手とこそ、対話を。決して相互理解の道を諦めてはならない。
それが、複雑な利害の交錯する国際社会を生き抜くための、唯一の術なのだ。

戦争をしてはいけない。

人の内面を監視する薄汚い法案にぴったりの…

人の内面を監視する薄汚い法案にぴったりの、薄汚い国会運営である。

国民の代表である国会議員が、国民の代表でもない官僚に法案の説明をさせる事を、多数派の賛成多数で可決した。
法務大臣が法案の説明をできないことを見越してであろう。国会議員どうしの議論や説明を放棄するという、憲政史上初めての恥さらしな出来事である。

質問者である山尾衆議院議員に呼ばれてもいない刑事局長が出席して、質問者の制止を無視して国会答弁を行う。
中立の立場を取らなければならない法務委員会議長も、官僚の答弁を後押しする。
それが法案の説明だという。
みんなで口裏を合わせて、法務大臣に答弁させない。まるで共謀しているかのようである。

枝野衆議院議員の質問には、呼ばれたはずの外務大臣が委員会をすっぽかし、勝手に欠席した。
何か聞かれるのが怖かったのか、誰かに命令されたのか、何者かに忖度したのか、不明である。

国会答弁は大臣を欠き、誰も責任をもたないまま、全ての国民に対する警察捜査と罪刑のあり方を根本から変える法案を通そうとしている。

国民の全てから受信料を取り立てているNHKは、この全ての国民の内面を監視し、内面を捜査対象にしようとしている薄汚い法案のための薄汚い国会運営を、テレビ中継しないらしい。
テレビ中継もされず、国民は何も知らないうちに、国民の代表でもない官僚のわずかな説明によって国会審議は尽くした、なんて言われかねない、この薄汚い法案にぴったりの、薄暗度である。

でも衆議院法務委員会の審議は、実はインターネット中継で簡単にみることができる。
国民はこの全ての国民の内面を監視しようとする薄汚い法案を通すための、薄汚い国会運営を監視すべきである。

みたらあまりの薄汚なさに嘔吐をもよおすかもしれない。でもそんな国会議員を選んだのは国民の責任なのだから、スマホやPCに吐物をまき散らしながらでも、国会審議から目をそらさないでいるべきである。

「美しい日本」の正体を見ただろうか?

なんとかというモノが「美しいなんとか」「美しいなんとか」と言うので、「美しい」と言う言葉が嫌いになった。

美しいものを「美しい」と言うのを、全くもって躊躇する。

なぜならなんとかというモノが言う「美しい」は、本来美しいものが持つ美しさを言っているのではなく、虚偽で塗り固められた何かであり、押しつぶしてもの言わせぬ何かであり、価値観の押し付けであり、押し付けを断れば人権を踏みにじってのヘイトであり、つまるところ国家権力の暴力であり、国を挙げてのファシズムであるからである。

なんとかいうモノの言う「美しい」とは、特定秘密保護法であり、安保法制であり共謀罪である。

なんとかとかいうモノの言う「美しい」とは、忖度すればパン屋ではなく和菓子屋であり、忖度すればギターではなく和楽器であり、パンならあんぱんならば美しいらしい。

なんとかいうモノの言う「美しい」…一体何が美しいのだろう?  

本来食べ物屋は、パン屋も和菓子屋も等しく、美味しいものを作る職業である。

それを一方は「正しい」、一方は「間違っている」。一方は「道徳的である」、他方は「道徳にはふさわしくない」という。
文化や生活に関わる営みを「正しい」「間違っている」「道徳的だ」「道徳的でない」という。
そしてそういったものが整っていれば「美しい」、整っていなければ「美わしくない」という。

そして例外を許さないことこそが日本型全体主義、まさにファシズムなのだ。

みなさん。
実は共謀罪もまた、内面の例外を許さない法律である。
内面を罪に問われないためには、心を犯罪でないところで線引きしなければならない。傍受されても盗聴されても、   摘発されないように、内面まで正しくあらねばならない。
その正しさとはなんだろう？ 国家権力が決めた正しさであることは言うまでもない。
その正しさとは、検定教科書に載ってる道徳であり、それはパン屋ではなく和菓子屋である。
その正しさとは、美しく公務員は国民から全ての行政情報を隠し、美しく戦争法を備え、美しく心の内面で徹底的に犯罪を突き止め処罰することである。

「忖度」こそが日本型ファシズムの原型

森友問題の不思議。

それは、この法人に対して明らかに不当な、官僚による国有地の値下げ売却が行われたのに、今のところ、明確な汚職らしき証拠がみあたらないこと。

そして、総理夫人がそれに関わってきたらしき過程の中で、証拠能力のある籠池理事長証言によれば、”総理夫人への献金”ではなく、”総理夫人からの寄付”によって寄付金集めの”推進”が行われてきたらしきこと。

そして残すべき意思決定の過程の記録が、官僚によってあたかも合法であるかのように、平気で廃棄されていること。

察するに、

政治家先生はきょうび、汚いカネなんか別にもらわなくてもいいらしい。
ヘイトの右翼学校、上等だ。これぞなんとか会議のめざすとこ。これぞ憲法改正、国民総動員への道。寄付をし、シジンのフジンを使ってでも、それを応援するのみであったのだ。

そして察するに、

官僚は、汚いカネなんかのどうこうに別に興味はないらしい。
政治家先生に睨まれさえしなけきゃ、順調に給料はじゅーぶん上がるし、先の出世も当然ある。人事権握った政治家大先生に睨まれさえしないなら、むしろ気に入られるならば、どんなに手を汚して汚い隠蔽答弁を繰り返したところで、出世は順調、出世の先は権力者。

だから、忖度忖度なのであります。
今日も忖度明日も忖度。忖度だけは忘れずに。空気読むこと大事です。
そしてもっともっと大事なことは、忖度の証拠を残さないこと。
だってヤバいです、これ実は、全く妥当性がない、危ない危ない、危ない忖度なのでして。
忖度ヤバいね、国有財産の勝手な値引き八億円だもん。

ですので、法令ギリギリでヤバい記録は捨てました。
忖度やって、記録は捨てる。隠した記録は速攻処分。経産相を見習って官庁鍵掛け、メディアさよなら。危ない記録、これで絶対陽の目を見ることはない。あはは！安泰。お見事お見事。うふふ、自分を褒めてあげたい。

こうして、タマゴが先かニワトリが先か、よくわからない、政治とカネならぬ、政治と官僚の蜜月がガッツリネトネトと続くのであります。もはや誰にも責任を問えないシステムがあるのだそうであります。

日本型ファシズム？
それはまさに忖度であります。
誰も逆らわない、みずから進んで喜んで全体主義に身を投じる。こうしてかつて、ヒットラーすら「羨ましい」と憧れた、日本型の世界一強固な鵺のような不気味なファシズムができたのであります。

ちなみに、忖度しても一銭の得もないビンボー人は、むしろ身体を張って不正や不当を正そうと主張するのであります。
そうした忖度できないドアホのビンボー人には、威力業務妨害で5ヶ月でも10ヶ月でも留置場にいてもらわなくては困るのだそうであります。

こいつら何もしてない？ 簡単であります、共謀罪があります。
LINEでデモに行くお誘いをしただけで十分であります。そんな不貞のビンボー民間人は、一網打尽でお縄にしましょう。

共謀罪、21日に衆議院法務委員会に提出されております。
しどろもどろの金田法相が、相変わらず不勉強なまま答弁に立つのでしょうが、
あろうことか、この議席数なら、誰も知らないうちに強行採決だってできちゃいます。