国民番号制度、医療を進攻中

　2017年1月3日付けYOMIURI ONLINEは次のように報じた。

「病院でもマイナンバーカード、保険証代わりに
　政府は、２０１８年度にマイナンバーカードを健康保険証として利用できるようにする方針を固めた。
　患者の本人確認を迅速にし、医療事務の負担を軽減するとともに、カードの普及を図る。厚生労働省が１７年度当初予算案に、システム構築の関連費用などとして２４３億円を計上した。
　マイナンバーカードへの対応が整った医療機関では、専用機にカードを通せば、保険証がなくても診察や薬の処方を受けられるようになる。医療機関から診療報酬の請求を受ける「審査支払機関」が、健康保険組合などの委託を受け、システム上で保険の資格確認ができるようにしておき、医療機関からの照会に答える仕組みだ。
　医療機関は、転職や離職などに伴って失効した保険証が示されてもすぐに分からず、後で失効が判明するケースも少なくない。患者が加入している保険の種類が瞬時に確認できれば、こうした事態を防ぐことができる。」

　このニュースは大きく取り上げられることもなく、翌朝には消えたが、世の中はマイナンバーの来るべき暴走を、さして違和感なく受け止めたということだろうか。

　マイナンバーというか個人番号、正確には『行政手続における特定の個人を識別するための番号』は公布当初、「個人情報の保護を十分に配慮しつつ」社会保障制度、税制及び災害対策の３分野において利用の促進を図る、と利用の範囲が限定され、他の分野に関しては「個人情報の保護に十分に配慮しつつ」「国民の利便性の向上に資する分野における利用の可能性を考慮して」施策の推進を行うと記載されるにとどまっている。（「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律』平成25年公布）

　2015年6月には、日本年金機構の年金加入者の名前や基礎年金番号などの個人情報が１２５万件パソコンから流出する「年金情報流出事件」が起こり、行政が個人情報を扱うことへの国民の不安と危機感が高まった。

　また個人番号は、個人情報保護の観点からだけでなく、国民に番号を振り国家が国民を番号管理することへの不信や反対もあり、あるいは多様な個人の情報が番号によって一括管理され、一つの個人番号の下でいつでも個人のあらゆる行政情報が露わになることへの不安と不信もある。

　そのマイナンバーが、どんどん医療へと触手を伸ばしている。2016年からは高齢者医療保険等で届出(なぜか「利用」と呼ばれる)を要求されるようになったようだが、次はマイナンバーカードを保険証の代わりに使えるようにするという。

　マイナンバーカードがあれば「保険証がなくても診察や薬の処方を受けられるようになる」、といかにも国民の利便を説いているが、マイナンバーカードを医療機関で使うことによって、いずれは患者の全ての医療情報診療情報が個人番号に統合されるようになっていくであろう。
　しかし、個人の医療診療情報をどう保護していくのかということは、何も言明されていない。
　個人の医療情報は果たして守られるだろうか？

　近頃のメタボ差別もさることながら、遺伝疾患・精神疾患・原爆病・公害病・原発放射能の被害・ハンセン氏病、そして障害や難病・・、この国の医療差別は幅広く、ほとんど未解決であり、その上長く根強い歴史がある。

　個人番号から漏れ出る医療診療情報は、やがて露わな偏見や就労差別・結婚差別等と結びついて、人々を苦しめることになっていくのではないだろうか。危惧する。