いま言葉にできること

Miumiブログ。世界を、時代を、現代を見つめて、言葉は真実をあきらめてならない。

Post-「共謀罪」の世の中

19日に衆議院法務委員会で強行採決された「共謀罪」は、じきに衆議院本会議で可決され、おそらく審議など到底不十分なまま参議院を通るだろう。平気で言っているわけではない。共謀罪は歴史に対する犯罪だ。だけど安倍政権が憎悪してやまない民主主義を、安倍政権が絶対的に負けない数の暴力で踏みにじることができるのだから、「この法案を絶対に阻止できる」などという楽観論に立つことはできない。

共謀罪は「一億総監視社会」を作る、と言われる。
だが実際には、今もうすでに私たちの生活は、ほとんど自動的に監視された状態にある。

スマホを繰って、前から欲しかった”ベージュのジャケット”を半日かけて探したとする。
するとなぜだか、「今度は夕飯のメニューを検索しよう」と料理アプリを開いた途端、画面の一部広告に”ベージュのジャケット”群が現れる。

 

あるいは、ニュースアプリの広告に、あなたの住んでいる「○○市の不動産価格が高騰」というニュースが載る。「えっ、うそ。ちょっと見てみよう、これが最新のニュースなら、結構いい情報かも」そう思ってニュースを開こうとして、指が止まる。おっと、これは広告だ、なぜか私に向けられた…。
でも、なぜ私の住んでいる市が広告主にわかるのだろう?
ああ、ニュースアプリには、天気予報情報を取得するために、私のスマホの位置情報へのアクセスを許可していたのだった…。

 

あるいは、あるアプリは無料でスマホの写真のバックアップを取ることができる。便利だが、そのアプリからある日こう呼びかけられる。
「母の日に、あなたの大切な人のために、あなただけの”母の日ムービー”を作りませんか?」
なるほど、いいかも、と思い ”YES” をタップすると、即座にアプリが聞いてくる。
「あなたのお母さんはどれですか?」
画面を見れば、ぎょぎょぎょぎょぎょ!
私を始め、父母、兄弟、友人、そして「あれ?これ誰?」となかなか思い出せないくらいの友達の友達まで、私のフォトアプリに収録された写真に写っているすべての人物の顔が出ている。
一人一人ダブることなく、見事に識別されている。

 

こういった個人のデータの処理操作は、全く自動的に、個人のスマホに関わるあらゆるSNS・アプリケーションソフト・企業体がほぼ自動的に行なっている。
このデータを集めれば、見ているニュース、探している商品、つぶやいた言葉、メールのやり取りをした相手等々から、個人の好みや嗜好、人間関係、交友関係がほぼ判明する。
性格や思想傾向、社会的な行動傾向も判明するかもしれない。
例えばネトウヨだったりリベラルだったり、ヘイトをおこなったり、「安倍政権を許さない」と思っていたり、そのために友人と誘い合わせてデモに行ったり…。そんな個人の傾向を探るのは、ネット社会ではお茶の子さいさい。もうすでに自動的に日常的に、データは蓄積されている。
簡単なのだ。あなたのプライバシーを解析することは。
あなたのスマホはあなたの検索内容やすべてのやり取りを記憶していて、確実にあなたの情報を記録している。

 

共謀罪」ができれば、その個人情報が企業の手から公安に渡るだけのことである。いや、すでに個人情報は入手されているのかもしれない。

2013年のスノーデンファイルに「XKEYSCORE」というネット上の監視システムがアメリカから日本側に提供された記載がある。4月24日NHKニュースWebが報道した。
とするならば、共謀罪が通ることで、すでにネットによって記憶され記録された個人の情報は、合法的に権力の手に移ることになるのだ。
簡単である。あなたのプライバシーを警察権力が手に入れることは。

 

共謀罪」。
多くの日本人がこの法案の成立にそれほど危機感を持たないことの理由の一つは、「自分が多数者だ」と漠然と信じているからである、と論じた人がいた。そして彼らは「もし自分が少数者だ」と感じた時は、すぐに多数者に戻ることが可能だと信じている、と。
そうかもしれない。
いつも「多数者」にもぐりこんで、「異端者」になったり「少数者」になることを避ける生き方が得意な人は、たくさんいると思う。
でも、一度でもいじめられたり仲間はずれにされたり、周囲から奇異な目で見られたり、人と同じでない経験をしたことがあるならわかるかもしれない。何のいわれもなく何の根拠もなく、人から悪く取られたり疑われたり、いきなり「異端者」や「少数者」として周囲から迫害されることは、ある、ということを。

 

POST-共謀罪
共謀罪が成立すれば、そうした疑いによる公権力の調査・情報収集・捜査・取り調べが合法化される。知らないうちに言われなく疑いをかけられ、権力によってプライバシーを無残に徹底的に暴かれ、しつこくしつこく取り調べられ、警察の作ったストーリーにそって何度も何度も同じことを聞かれ、気がついたら警察の作ったストーリーによって徹底的に異端者にされていた、なんていうことが当たり前の世の中になるかもしれない。

 

「以前だって、警察に捕まったらたとえ無実でも冤罪にされる人がいた。でももう今は、捕まったら誰でも簡単に有罪にされてしまう。だって、何もやってなくても、心の中で考えたり、人の話を聞いてうなずいたりしただけで、有罪にできるんだから。
一般人? ”ここにきた段階で、お前はもう一般人じゃないんだよ”って取調室で言われたよ。
しかも手帳と双眼鏡を持ってたから、”共謀の下見してたんだろ”って言われた…」

 

 

 

戦争してはいけない。戦争に加担してはいけない

政治家はみんな、無責任なことを口走っている。

強気を示さないと支持率が落ちる、強い国家リーダーであらねばならない、それが彼らの最大関心事だろうか。ギリギリまで絶対的な軍事力で相手を恫喝して、ギリギリまで自分の正当性を誇示して、ギリギリまで駆け引きをして、ギリギリのところでわずかな譲歩を示して、ギリギリのところで相手の譲歩を迫る、それが狙いの強気な発言なのだろう。だが、そんなものは国家のリーダーの役割ではない。


もしギリギリのところで、相手が譲歩しなければ。もはや先制攻撃をやむなくとしたら。もはや絶対的な軍事力を意味なしとし、絶対的な軍事力を恐れない相手だったら。

 

強大な軍事力は、地球の全てを難度破壊しても尽きることはない。
『抑止力』というのは、強い国家を標榜する軍産共同体の、妄想のイリュージョンである。
破局的な結果も覚悟すべき」などと無責任なことを言い放つことは許されない。

 

戦争をしてはいけない。
それが国家の真のリーダーの役割である。
戦争を回避する。戦争を国際紛争の解決の手段としない。国際紛争の解決手段としての戦争に加担しない。あらゆる手段を使って、戦争回避のための窓口を設ける。話し合いを呼びかける、その努力をどんなにギリギリになっても行うべきである。

 

なぜなら、戦争で命を危険に晒し、何気ない日常を徹底的に奪われ、戦争で全ての人として生きる権利を奪われるのは、つねに、つねに無辜の民である。
戦争は限りなく、命と人権を奪いつくす人類史上の国家犯罪である。
戦争は人の土地と生活を破壊する。
戦争は限りない難民を生み出す。
戦争は、
戦争はあなたの、食べ、歌い、集い、語り、笑い、育み、守り、生きる全てを奪うのだ。

 

戦争をしてはいけない。
対話を。あなたの憎む相手とこそ、対話を。決して相互理解の道を諦めてはならない。
それが、複雑な利害の交錯する国際社会を生き抜くための、唯一の術なのだ。

戦争をしてはいけない。

 

人の内面を監視する薄汚い法案にぴったりの…

人の内面を監視する薄汚い法案にぴったりの、薄汚い国会運営である。

 

国民の代表である国会議員が、国民の代表でもない官僚に法案の説明をさせる事を、多数派の賛成多数で可決した。
法務大臣が法案の説明をできないことを見越してであろう。国会議員どうしの議論や説明を放棄するという、憲政史上初めての恥さらしな出来事である。


質問者である山尾衆議院議員に呼ばれてもいない刑事局長が出席して、質問者の制止を無視して国会答弁を行う。
中立の立場を取らなければならない法務委員会議長も、官僚の答弁を後押しする。
それが法案の説明だという。
みんなで口裏を合わせて、法務大臣に答弁させない。まるで共謀しているかのようである。

 

枝野衆議院議員の質問には、呼ばれたはずの外務大臣が委員会をすっぽかし、勝手に欠席した。
何か聞かれるのが怖かったのか、誰かに命令されたのか、何者かに忖度したのか、不明である。

 

国会答弁は大臣を欠き、誰も責任をもたないまま、全ての国民に対する警察捜査と罪刑のあり方を根本から変える法案を通そうとしている。

 

国民の全てから受信料を取り立てているNHKは、この全ての国民の内面を監視し、内面を捜査対象にしようとしている薄汚い法案のための薄汚い国会運営を、テレビ中継しないらしい。
テレビ中継もされず、国民は何も知らないうちに、国民の代表でもない官僚のわずかな説明によって国会審議は尽くした、なんて言われかねない、この薄汚い法案にぴったりの、薄暗度である。

 

でも衆議院法務委員会の審議は、実はインターネット中継で簡単にみることができる。
国民はこの全ての国民の内面を監視しようとする薄汚い法案を通すための、薄汚い国会運営を監視すべきである。


みたらあまりの薄汚なさに嘔吐をもよおすかもしれない。でもそんな国会議員を選んだのは国民の責任なのだから、スマホやPCに吐物をまき散らしながらでも、国会審議から目をそらさないでいるべきである。

「美しい日本」の正体を見ただろうか?

なんとかというモノが「美しいなんとか」「美しいなんとか」と言うので、「美しい」と言う言葉が嫌いになった。

美しいものを「美しい」と言うのを、全くもって躊躇する。

 

なぜならなんとかというモノが言う「美しい」は、本来美しいものが持つ美しさを言っているのではなく、虚偽で塗り固められた何かであり、押しつぶしてもの言わせぬ何かであり、価値観の押し付けであり、押し付けを断れば人権を踏みにじってのヘイトであり、つまるところ国家権力の暴力であり、国を挙げてのファシズムであるからである。

 

なんとかいうモノの言う「美しい」とは、特定秘密保護法であり、安保法制であり共謀罪である。

 

なんとかとかいうモノの言う「美しい」とは、忖度すればパン屋ではなく和菓子屋であり、忖度すればギターではなく和楽器であり、パンならあんぱんならば美しいらしい。

 

なんとかいうモノの言う「美しい」…一体何が美しいのだろう?  

 

本来食べ物屋は、パン屋も和菓子屋も等しく、美味しいものを作る職業である。

それを一方は「正しい」、一方は「間違っている」。一方は「道徳的である」、他方は「道徳にはふさわしくない」という。
文化や生活に関わる営みを「正しい」「間違っている」「道徳的だ」「道徳的でない」という。
そしてそういったものが整っていれば「美しい」、整っていなければ「美わしくない」という。

そして例外を許さないことこそが日本型全体主義、まさにファシズムなのだ。

みなさん。
実は共謀罪もまた、内面の例外を許さない法律である。
内面を罪に問われないためには、心を犯罪でないところで線引きしなければならない。傍受されても盗聴されても、   摘発されないように、内面まで正しくあらねばならない。
その正しさとはなんだろう? 国家権力が決めた正しさであることは言うまでもない。
その正しさとは、検定教科書に載ってる道徳であり、それはパン屋ではなく和菓子屋である。
その正しさとは、美しく公務員は国民から全ての行政情報を隠し、美しく戦争法を備え、美しく心の内面で徹底的に犯罪を突き止め処罰することである。

 

「忖度」こそが日本型ファシズムの原型

森友問題の不思議。

それは、この法人に対して明らかに不当な、官僚による国有地の値下げ売却が行われたのに、今のところ、明確な汚職らしき証拠がみあたらないこと。

 

そして、総理夫人がそれに関わってきたらしき過程の中で、証拠能力のある籠池理事長証言によれば、”総理夫人への献金”ではなく、”総理夫人からの寄付”によって寄付金集めの”推進”が行われてきたらしきこと。

 

そして残すべき意思決定の過程の記録が、官僚によってあたかも合法であるかのように、平気で廃棄されていること。

 

察するに、

政治家先生はきょうび、汚いカネなんか別にもらわなくてもいいらしい。
ヘイトの右翼学校、上等だ。これぞなんとか会議のめざすとこ。これぞ憲法改正、国民総動員への道。寄付をし、シジンのフジンを使ってでも、それを応援するのみであったのだ。

 

そして察するに、

官僚は、汚いカネなんかのどうこうに別に興味はないらしい。
政治家先生に睨まれさえしなけきゃ、順調に給料はじゅーぶん上がるし、先の出世も当然ある。人事権握った政治家大先生に睨まれさえしないなら、むしろ気に入られるならば、どんなに手を汚して汚い隠蔽答弁を繰り返したところで、出世は順調、出世の先は権力者。

 

だから、忖度忖度なのであります。
今日も忖度明日も忖度。忖度だけは忘れずに。空気読むこと大事です。
そしてもっともっと大事なことは、忖度の証拠を残さないこと。
だってヤバいです、これ実は、全く妥当性がない、危ない危ない、危ない忖度なのでして。
忖度ヤバいね、国有財産の勝手な値引き八億円だもん。

 

ですので、法令ギリギリでヤバい記録は捨てました。
忖度やって、記録は捨てる。隠した記録は速攻処分。経産相を見習って官庁鍵掛け、メディアさよなら。危ない記録、これで絶対陽の目を見ることはない。あはは!安泰。お見事お見事。うふふ、自分を褒めてあげたい。

 

こうして、タマゴが先かニワトリが先か、よくわからない、政治とカネならぬ、政治と官僚の蜜月がガッツリネトネトと続くのであります。もはや誰にも責任を問えないシステムがあるのだそうであります。

 

日本型ファシズム
それはまさに忖度であります。
誰も逆らわない、みずから進んで喜んで全体主義に身を投じる。こうしてかつて、ヒットラーすら「羨ましい」と憧れた、日本型の世界一強固な鵺のような不気味なファシズムができたのであります。

 

ちなみに、忖度しても一銭の得もないビンボー人は、むしろ身体を張って不正や不当を正そうと主張するのであります。
そうした忖度できないドアホのビンボー人には、威力業務妨害で5ヶ月でも10ヶ月でも留置場にいてもらわなくては困るのだそうであります。


こいつら何もしてない? 簡単であります、共謀罪があります。
LINEでデモに行くお誘いをしただけで十分であります。そんな不貞のビンボー民間人は、一網打尽でお縄にしましょう。

 

共謀罪、21日に衆議院法務委員会に提出されております。
しどろもどろの金田法相が、相変わらず不勉強なまま答弁に立つのでしょうが、
あろうことか、この議席数なら、誰も知らないうちに強行採決だってできちゃいます。

 

私たちの内面が監視される

『政府は、犯罪の実行を話し合って合意することを処罰する共謀罪の創設を巡り、殺人のために現金自動預払機(ATM)でお金を下ろすなどの「準備行為」がなければ処罰できないなどの歯止めを検討している。』

東京新聞2017年2月3日)

 

 この一文を読んで、震撼しない人がいるだろうか?
 現金自動預払機に行くという、あまりに日常的な、誰でもが行う生活行為が、殺人のための「準備行為」となるという。
 ATMに行ったので、「殺人の実行を共謀した」として処罰されるというのだ。

 仮にAくんとしよう。
 Aくんは前の晩、同僚のBくんと電話で、
「上役のCのやつ気にくわないよな。ホント、いっぺん殺してやろうぜ」
「ホントホント」
と会話したとする。
 翌朝、財布の中身がからだった。仕方ないからATMに行く。Cを殺しに行くためか、朝ごはんのパンを買うためかは、わからない。 
 だがこのAくん、実は警察から捜査対象にされていて、通信傍受法に基づき電話を盗聴されていた。警察はAくんとBくんを「殺人を共謀し、殺人のための準備行為として現金をおろした」として逮捕することが可能になる。

 

 政府はこれを「歯止めだ」としている。
 ATMに行かなければ、共謀罪は成立しないから「歯止めになる」。だがATMなんて、日常誰だって行くのだから、どのようにでも理由をつけることができるではないか。

 

「テロ等準備罪」法案を通すにあたり、「一般市民」が対象になるものではないと、政府は再三にわたって説明を試みてきた。だが、出されてきた例を見れば、逆に、いかにも一般市民が簡単に「犯罪者」とみなされそうな日常的な行為が、「テロ等(277の犯罪が対象となるらしい)の準備」とされている。こんな普通の行為が「犯罪の準備」「共謀の準備」とみなされる危うさに、一般市民は震撼せざるをえないのである。

 一般市民は対象とされることはないと、安倍首相や菅官房長官は繰り返し弁明している。だが、そこでいう「一般市民」とはどんな市民なのだろう?
 道路交通法(当初は共謀罪の対象に入っていた)も含めて、犯罪には一生涯関わりのない「聖人」だろうか。心に一切の不満なく、隣人にも社会にも政府にも一片の疑問も怒りも持たない、お上に逆らわぬ「臣民」だろうか。

 一度疑問や怒りや不満を持ったが最後、共謀罪のある社会では、市民は捜査対象になる可能性を否めない。そして市民の言論行動は監視される。心の内面がわずかでも「犯罪の共謀」と(警察に)みなされたが最後、市民はATMに行くだけでも逮捕される可能性がある。

 

 戦前の治安維持法下では、逮捕が先にあった。犯罪とみなされたのは国体に反する思想言動であって、いくらでも後付けができた。目的は言説と思想の弾圧にあり、小林多喜二を始め、獄中死は数知れない。

 

 安倍首相は、2月17日の予算委員会で、「テロ等準備罪」の処罰対象について、「普通の団体でも性質が一変した場合は組織的犯罪集団に当たりうる」と答弁している。1月26日には「そもそも犯罪を目的としている集団でなければならない」と説明していたにも関わらずである。
 このように為政者が自由に法を解釈する時、市民の自由は限りなく制限されることを、歴史は教えている。

 

共謀罪」の要件を変えた「テロ等準備罪」法案を、政府自民党は来月10日閣議決定し、今国会で成立させたいとしている。

 

「憲法九条上の問題になる言葉」とは、自衛隊を「戦闘」から守る言葉である

「法的な意味における戦闘行為ではない。国会答弁をする場合、憲法九条上の問題になる言葉を使うべきではないから、一般的な意味での武力衝突という言葉を使っている」

         (稲田朋美防衛相 2017年2月8日      衆院予算委委員会答弁)

   

   頭がくらくらする。

 2016年7月の日報で現地南スーダンPKOに参加している陸上自衛隊員が、
自衛隊宿営地周辺での射撃事案に伴う流れ弾や、市内での突発的な戦闘への巻き込まれに注意が必要」「7月7日の衝突は市内全域へと拡大。10、11日にも戦車や迫撃砲を使用した激しい戦闘があった」と記載した内容について、稲田朋美防衛相は「日報に書かれているのは一般的な戦闘の意味だ」と答弁し、「憲法九条上の問題になる」から自衛隊員が「戦闘」と記した戦闘状態を「法的な意味における戦闘行為ではない」それは「武力衝突」だと言い張った。

 

 おまけに、
 この稲田氏の答弁を受け、自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長は、9日の定例会見で、今後は「用語」に慎重を期すよう、部隊に指示したという。

 

「法的な意味における戦闘行為ではない。国会答弁をする場合、憲法九条上の問題になる言葉を使うべきではないから」、戦闘を「武力衝突」と言い換える。

 

 2016年10月9日のデジタル版毎日新聞によると、
稲田朋美防衛相は8日(日本時間同)、南スーダンの首都ジュバを訪問し、国連平和維持活動(PKO)に参加している陸上自衛隊施設部隊の活動状況を視察した。稲田氏は視察後、記者団に「ジュバ市内が落ち着いていると目で見ることができた」と述べ、安全保障関連法に基づく新たな任務付与に関しては「情勢報告も受けており、政府全体で議論したい」との考えを示した」とある。
 わずか7時間の視察である。何を見てきたのか知らないが、少なくともこの数ヶ月前にジュバで起きていた戦闘については、憲法九条が禁じる武力紛争にあたり、自衛隊が巻き込まれる恐れがある場合はPKOから部隊を撤退させなければならない「戦闘行為」と認める気はなかったのだろう。


 2016年11月15日に、政府は自衛隊PKOにおける「駆けつけ警護」の新任務を与える閣議決定を行っている。

 

 政府自民党にとっては、自衛隊は何があっても南スーダンPKOにおいて「駆けつけ警護」を付与されなければならないし、撤退など許されなかったのだろう。そのためには戦闘事実を武力紛争という言葉で塗り隠し、憲法九条に抵触しない言葉を使うことで、憲法自衛隊員の生命と安全を守ることを阻止している。

 

 息子(43歳)が現地のPKO施設内で道路整備などを行っているある男性は「防衛相が「戦闘」を「武力衝突」と言葉を言い換えて、現地が安全かのように表現するなんて、国民を馬鹿にしている」と憤る。また20歳代の息子が現地で活動する別の男性は「不安をかかえながら送り出した家族をなんだと思っているのか」と語気を強める(2月10日東京新聞)。


 まさしく、自民党政権のもとで、自衛隊員には憲法九条によって守られるべき国民の権利が制限されている。しかもこの政権は、事実を憲法九条をクリアできる言葉に置き換えるというバカバカしくも単純な手段を使って公然と事実を隠蔽しているという事実に、恥もせずに胸を張る。
 PKOから自衛隊を撤退させ、自衛隊員の生命を守るための「戦闘状態」という事実認識は、これでは永久に誤認されるシステムとなる。